「お迎えの時間に合わせて仕事を切り上げ、寝かしつけのあとに残りを片づける」「自分が熱を出しても休める日がない」。仕事と育児の両立のしんどさは、段取りの悪さや気持ちの弱さよりも、1日に使える時間の総量から生まれていることが多いものです。結論から言えば、仕事と育児の両立がしんどいのは、仕事・家事・育児の合計量が1日の時間に収まらず、睡眠や回復に充てる時間から先に削られていくためだと考えられています。

本記事では、仕事と育児の両立について以下のポイントを中心に解説します。

ぜひ最後までお読みください。

両立がしんどいのは「量」の問題です

仕事と育児の両立がしんどいのは、能力や性格の問題ではなく、こなす作業の量が1日の時間に収まっていないからだと考えられています。何を削るかを毎日選ばされる状態が続けば、誰でも消耗していきます。

家事と育児にかかる時間は、公的統計で測られています。総務省統計局の令和3年社会生活基本調査では、6歳未満の子どもがいる夫婦（夫婦と子どもの世帯）の家事関連時間は、週全体平均の1日あたりで夫が1時間54分、妻が7時間28分でした[1]。2016年の前回調査と比べると、夫は31分増え、妻は6分減っています[1]。夫の増加分の内訳は、家事が13分、育児が16分です[1]。

つまり、夫側の時間は着実に増えている一方で、妻側がなお4倍近く長い状態が続いています。ここに勤務時間と通勤時間が重なると、睡眠と自分のための時間に残る枠はごくわずかになります。

両立のしんどさは、気持ちの弱さから来るのではなく、1日24時間という上限に作業量が収まっていないことから生まれます。

この見方が大切なのは、打ち手が変わるからです。量の問題であれば、「もっとがんばる」では解決しません。作業を減らす、人に渡す、働き方の形を変えるという3方向でしか時間は生まれません。次章では、時間が足りないときに最初に犠牲になるものを確認します。

両立で最初に削られるのは睡眠と回復の時間

時間が足りないとき、最初に削られるのは睡眠と回復に充てる時間です。仕事の締め切りや子どもの食事は動かしにくく、自分の休息だけが調整弁になりやすいという事情があります。

睡眠は「削れるようで削れない」時間

睡眠時間は、意識して確保しないと両立期にもっとも減りやすい項目です。厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、成人について、6時間以上を目安に必要な睡眠時間を確保することが推奨されています[2]。同時に、適正な睡眠時間には個人差があるため、日中の眠気や睡眠休養感（睡眠で休養がとれている感覚）を手がかりに、自分に必要な時間を探ることも挙げられています[2]。

両立期の生活では、起床時刻を自分で決められません。登園や登校の時刻が決まっているため、寝かしつけ後に家事や仕事を続けると、後ろにずれるのは就寝時刻だけです。毎日30分ずつ短くなる積み重ねは、週単位で見ると大きな不足になります。溜まった不足がどう影響するかは、睡眠負債とは？溜まる仕組みと、無理なく返す方法で詳しく整理しています。

「何もしない時間」がゼロになると疲れが残りやすい

回復には、仕事と育児のどちらからも離れている時間が必要だと考えられています。寝かしつけのあとに持ち越した仕事を片づける生活では、1日のどこにも「要求されていない時間」が存在しません。

ストレス反応は、刺激が加わっても元に戻る力があるうちは問題になりにくいとされています[16]。負荷がかかり続け、戻る時間が確保できない状態が長引くと、心身のさまざまな反応として表れやすくなると考えられています[16]。横になって休むことと、消耗したものを補う形で養うことは別の行為です。この違いは休んでも疲れが取れない｜「休む」と「養う」の使い分けでも扱っています。

両立期に現実的なのは、長い休みをまとめて取ることではなく、短い回復を日に何度か挟む方法です。通勤の往復、子どもが遊んでいる15分、昼休みの後半といった時間を、作業で埋めずに残しておく形が目安になります。

限界が近いときのサイン｜セルフチェック

限界が近いときは、気分の落ち込みより先に、体と生活の形にサインが出ることが多いとされています。「まだ動けているから大丈夫」という自己評価は、両立期にはあてになりにくいものです。次の項目のうち、3つ以上が2週間以上続いていないかを確認してみてください。

いくつか当てはまっても、それだけで病気と判断されるものではありません。ただし、気分の落ち込みが2週間以上続く場合は、相談を考える目安とされています。判断のしかたは気分の落ち込みが続く原因と受診の目安｜2週間がサインで解説しています。

気になる方は、無料のセルフチェックで「いま整えたいテーマ」を確認できます。

使える制度を知る｜働き方を調整する法律上の仕組み

働き方の調整は、会社の好意ではなく、育児・介護休業法で定められた制度として請求できるものです[3]。知らないまま「調整できない前提」で踏ん張っている状態は、両立期に起こりやすい損失です。

育児に関する主な制度を、対象となる子の年齢で整理します。

制度 対象となる子 内容の目安
子の看護等休暇 小学3年生修了まで 年5日（子が2人以上なら年10日）。病気・けがの看護、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園式・卒園式・入学式への参列に使えます[4]
短時間勤務等の措置 3歳未満 1日の所定労働時間を原則6時間とする制度。業務上困難な場合は、育児休業に準ずる措置・フレックスタイム制・時差出勤・保育施設の設置運営等・テレワーク等のいずれかが代替措置として設けられます[5]
所定外労働の制限（残業免除） 小学校就学前まで 請求すれば所定外労働が免除されます。1回の請求につき1か月以上1年以内で、請求回数の制限はありません[6]
時間外労働の制限 小学校就学前まで 請求すれば、1か月24時間・1年150時間を超える時間外労働が制限されます[7]
深夜業の制限 小学校就学前まで 請求すれば、午後10時から午前5時までの勤務が免除されます[8]
柔軟な働き方を実現するための措置 3歳から小学校就学前まで 会社は、始業時刻等の変更／テレワーク等（月10日以上）／保育施設の設置運営等／養育両立支援休暇（年10日以上）／短時間勤務制度の5つから2つ以上を用意します[9]

表のうち、残業免除・時間外労働の制限・深夜業の制限は、いずれも「請求する」ことで動く制度です。自分から申し出ない限り適用されないという点が共通しています。

2025年の改正で広がった部分

2025年に施行された改正で、育児期に使える範囲は以前より広がりました[10]。古い情報のまま諦めている人が損をしやすい部分です。

加えて、会社には子が3歳になる1か月前までの1年間に、制度の周知と利用意向の個別確認を行う必要があります[9]。意向を聞かれた場面は、希望を具体的に伝える機会になります。「できれば」ではなく、始業時刻を何時にしたいか、テレワークを週何日にしたいかまで言葉にしておくと話が進みやすくなります。

時短で下がる収入を補う給付

時短勤務による収入減を一部補う給付が、2025年4月に新設されています。雇用保険の「育児時短就業給付金」で、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業し、賃金が下がった場合に、各月の賃金額の10％を限度として支給される仕組みです[11]。

働かなかった時間分の賃金が減るのは原則ですが、この給付によって手取りの落ち込みは一定程度やわらぎます。受給資格の確認や申請は原則として勤務先を経由して行うため、利用を考えるときは勤務先の担当部署か、最寄りのハローワークに確認してください[11]。

家庭内の分担は「見える化」から組み替える

分担の偏りは、話し合いの前に書き出して可視化すると動かしやすくなります。「もっと手伝って」という言い方では、何をどれだけ渡したいのかが伝わらず、感情のぶつかり合いで終わりやすいためです。

棚卸しの手順

まずは1週間だけ、2人分の作業と所要時間を記録してみてください。手順は次のとおりです。

制度を使う人そのものは増えています。厚生労働省の令和6年度雇用均等基本調査では、育児休業取得率は女性86.6％、男性40.5％で、男性は前年度の30.1％から10.4ポイント上昇しました[12]。一方で、日々の家事・育児時間の差は依然として大きく残っています[1]。育休を取ったかどうかとは別に、平日の作業配分を測り直す意味がここにあります。

やめる・水準を下げる・外に出す

棚卸しで出た作業は、分担し直す前に総量を減らすほうが効果が出やすいとされています。次のうち、できそうなものから試してみてください。

話し合いが毎回同じところでこじれる場合は、作業配分とは別の問題が混ざっていることがあります。伝え方のずれについてはパートナーとのすれ違い｜対話のずれと健康への影響も参考になります。

外のサポートを前提に設計する

両立を夫婦2人だけで完結させる前提をやめると、負荷は下がりやすくなります。公的な仕組みは、余裕がある人のためではなく、こうした場面のために用意されています。

多くのサービスは事前登録が必要で、必要になった日に即日使えるとは限りません。余裕のあるうちに登録だけ済ませておくと、発熱などの急な事態に対応しやすくなります。なお、頼ること自体に抵抗を感じる場合は、その感覚を先に扱うほうが早いことがあります。人に頼るのが苦手な人へ｜援助を求める力の育て方も読んでみてください。

受診・相談を考える目安

強い不調が2週間以上続くときは、自己判断せず医療機関に相談することが大切です。両立期は「忙しいから当然」と考えて受診が遅れやすい時期でもあります。

次のような状態があるときは、相談を先延ばしにしないでください。

相談先は、かかりつけの医師、心療内科・精神科、産後1年以内であれば出産した産科医療機関などが考えられます。働き方に関わる部分は勤務先の産業医・保健師、育児の環境に関わる部分は自治体の子育て相談窓口が窓口になります。どこに相談するか迷う場合は、こころの耳に掲載された相談窓口から当たってみる方法もあります[17]。

よくある質問

仕事と育児の両立は何歳までが一番大変ですか？

一番大変な時期は家庭の事情によって違い、一般化はできません。ただし、制度の切り替わりは負荷が変わりやすい節目です。短時間勤務等の措置の対象は3歳未満のため、3歳で働き方の前提が変わることがあります[5]。小学校入学後は、学童保育の終了時刻が保育園の延長保育より早い場合があり、「小1の壁」と呼ばれることもあります。2025年10月からは、3歳から小学校就学前までの子を養育する人向けに、会社が柔軟な働き方の措置を2つ以上用意することが義務になりました[9]。

子どもが熱を出したときに使える休みはありますか？

子の看護等休暇が使えます。小学3年生修了までの子について、子が1人なら年5日、2人以上なら年10日取得できます[4]。病気やけがの看護だけでなく、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園式・卒園式・入学式への参列も対象です[4]。有給か無給かは会社の定めによるため、就業規則を確認してください。

保育園のお迎えがあるので残業できません。断っても問題ないですか？

所定外労働の制限（残業免除）を請求できます。対象は小学校就学前までの子を養育する労働者で、請求があれば会社は所定外労働を免除しなければなりません[6]。1回の請求につき1か月以上1年以内の期間で、請求回数の制限はありません[6]。2025年4月の改正で、対象が3歳未満から小学校就学前までに広がりました[6][10]。

時短勤務にすると収入はどのくらい下がりますか？

働かなかった時間分の賃金が減るのが原則で、下がり方は時短の幅と賃金の決め方によって変わります。2歳未満の子を養育するための時短であれば、雇用保険の育児時短就業給付金として、各月の賃金額の10％を限度に支給される場合があります[11]。要件や手続きは勤務先またはハローワークで確認してください。

パートナーが分担してくれないときはどうすればいいですか？

作業を書き出して見える形にし、領域ごと渡す方法から試してみてください。「手伝って」という依頼では、都度こちらが指示を出す負荷が残ります。保育園の連絡、ごみ出し、風呂掃除のように担当として渡すと、判断ごと移せます。話し合いが毎回同じところでこじれる場合は、作業量とは別の問題が混ざっている可能性もあります。

限界を感じたら、仕事を辞めるしかないのでしょうか？

辞める以外の選択肢を先に並べてから判断することをおすすめします。残業免除、時間外労働の制限、短時間勤務、テレワーク、業務量や担当の見直し、部署異動など、働き方を変える方法が制度として用意されています[3]。心身の調子が落ちているときの決断は、選択肢が狭く見えやすいとされています。まず休養と相談を先に置き、判断は体調が戻ってからにしてください。

まとめ

仕事と育児の両立がしんどいのは、作業の量が1日の時間に収まらず、睡眠と回復の時間から削られていくためだと考えられています。令和3年社会生活基本調査では、6歳未満の子どもがいる夫婦の家事関連時間は1日あたり夫が1時間54分、妻が7時間28分でした[1]。偏りは個人の努力で埋めきれる差ではありません。打てる手は、総量を減らすこと、分担を書き出して組み替えること、働き方の制度を請求すること、外のサポートを前提に設計することの4つです。子の看護等休暇は小学3年生修了まで年5日（子が2人以上なら年10日）、残業免除と時間外労働の制限・深夜業の制限は小学校就学前まで請求できます[4][6][7][8]。眠れない、気分の落ち込みが続くなどの不調が2週間以上続く場合は、自己判断せず医療機関に相談してください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の効果効能や治療を保証するものではありません。制度の詳細や適用は勤務先の規程や個別の事情によって異なるため、勤務先の担当部署や公的窓口で確認してください。不調が続く・つらい場合は、自己判断せず医療機関にご相談ください。

参考文献

編集：Wellstate編集部（編集長 川村啓太）