「明日もあの職場に行くのかと考えると、朝、体が動かない」「休んだほうがいいと言われても、どう切り出せばいいか分からない」。休職は、名前は知られているのに、入り方がいちばん分かりにくい仕組みです。結論から言えば、休職は法律で全国一律に定められた制度ではなく、会社が就業規則で定める制度です。そのため、最初にやることは医療機関の受診と、自分の勤め先の就業規則の確認という2つになります。

本記事では、休職について以下のポイントを中心に解説します。

ぜひ最後までお読みください。

休職とは？法律ではなく就業規則で決まる制度

休職とは、会社に籍を置いたまま、一定期間、働く義務を免除してもらう扱いです。退職と違って雇用契約は続き、療養に専念できます。ただし、休職は全国一律の法定制度ではありません。厚生労働省の「モデル就業規則」にも休職の条文が置かれていますが、これは会社が就業規則をつくるときの規定例として示されているものです[1]。制度を設けるかどうか、期間を何か月にするか、その間の給与をどう扱うかは、会社ごとに異なります。

休職で最初に読むべきものは、ネットの情報ではなく自分の会社の就業規則です。休める上限の期間と、給与の扱いは、そこにしか書かれていません。

だからこそ、同じ「休職」という言葉でも、実際の条件は人によってまるで違います。就業規則は社内イントラネットに置かれていることが多く、見つからなければ人事・総務に求めれば確認できます。労力をかけられる状態でなければ、家族に頼んで一緒に見てもらうのでも構いません。

就業規則で確認したい5つの項目

確認したいのは、金額や日数といった具体的な数字が書かれている部分です。次の5点を押さえておくと、この先の判断がぶれにくくなります。

有給休暇・欠勤との違い

休職は、有給休暇や欠勤とは扱いが異なります。年次有給休暇は給与が支払われる休みで、理由を会社に説明する義務はありません。欠勤は、働く義務がある日に働かなかった状態で、その日の給与は支払われません。休職は、その欠勤が一定期間続いたあとに、働く義務そのものを免除する扱いへ切り替えるものです。

実務では、有給休暇 → 欠勤 → 休職という順に進むことが多くなります。まず有給休暇で数日から数週間休み、それでも回復しないときに休職へ移る流れです。急に休職を決めなくてよい、という点は知っておくと気が楽になります。一方で、有給休暇を使い切ってから動き始めると選択肢が狭まるため、受診だけは早めに済ませておくほうが安全です。

休職の流れ｜受診から開始までの6ステップ

休職は、受診 → 就業規則の確認 → 診断書の取得 → 会社への申し出 → 書類の提出 → 連絡方法の取り決め、という順に進みます。この順番が大切なのは、診断書がないと会社が制度を動かせないためです。厚生労働省と労働者健康安全機構の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」も、休業の開始と休業中のケアを支援の第1ステップとして位置づけ、本人からの病気休業診断書の提出を出発点に置いています[2]。

ステップ やること つまずきやすい点
1. 受診する 心療内科・精神科・メンタルクリニックを受診し、症状と仕事への支障を伝える 初診の予約が数週間先になることがある。早めに動く
2. 就業規則を確認する 休職の事由・上限期間・起算日・給与の扱い・復職の条件を調べる 探すのに体力が要る。人事に「写しをください」と頼んでよい
3. 診断書をもらう 主治医に、療養が必要であることを記した診断書を依頼する 即日発行とは限らず、数日かかる場合がある
4. 会社に申し出る 直属の上司または人事に「医師から療養が必要と言われた」と伝える 上司に言いにくいときは、人事や産業医のルートも使える
5. 書類を提出する 診断書と休職届（休職願）を、会社の様式に従って出す 郵送やメールでよいか、事前に確認しておく
6. 連絡方法を決める 誰と、どのくらいの頻度で、どの手段で連絡するかを取り決める 決めないまま休むと、連絡そのものが負担になる

6番目を軽く見ないでください。窓口を人事担当者ひとりに絞り、頻度を「月1回メールで」と決めておくだけで、休職中の負担は大きく変わります。手引きでも、休業中の労働者が安心して療養できるよう、傷病手当金などの経済的な保障や相談先について会社が情報を提供することが求められています[2]。聞かれなければ案内されないこともあるため、分からない点は休職に入る前にまとめて確認しておくほうが確実です。

診断書のもらい方と、会社への伝え方

診断書は、「つらい」という訴えだけでなく、仕事にどう支障が出ているかを具体的に伝えることで書いてもらいやすくなります。医師が判断するのは本人の苦しさの大きさではなく、いまの状態で労務に就けるかどうかです。そこを埋める情報を持っていくことが、受診の準備になります。

受診のときに伝えると伝わりやすい4点

診察時間は長くありません。次の4点をメモにして渡すと、短い時間でも必要な情報が伝わります。

最初の診断書に書かれる療養期間は、状態の変化を見るために短く設定されることがあります。期間が切れる前に再診し、延長するか復職の準備に入るかを主治医と相談する流れが一般的です。「一度決まった期間で全部が決まる」わけではない、と理解しておくと焦りが減ります。なお、眠れない日が続いている場合や気分の落ち込みが長引いている場合は、気分の落ち込みが続く原因と受診の目安も参考になります。

会社に言い出せないときの3つのルート

上司に直接伝えるのが難しいときは、別の入口を使って構いません。実際に使えるルートは3つあります。

1つめは、上司に口頭または書面で「医師から療養が必要と言われました」と伝える方法です。診断名を詳しく説明する義務はなく、診断書に書かれた範囲で足りることが多くあります。2つめは、人事・総務に直接連絡する方法です。休職の手続きを所管しているのは人事であり、上司を飛ばして相談しても手続き上の問題はありません。3つめは、産業医や保健師に相談し、間に入ってもらう方法です。労働者が50人以上の事業場には産業医の選任が義務づけられており、健康情報の扱いにも守秘のルールがあります。使い方は産業医・保健師の使い方｜相談できることと守秘の範囲にまとめました。

どのルートでも、伝える内容は「休みたい」ではなく「医師の判断として療養が必要」で足ります。頼ることそのものに抵抗がある場合は、人に頼るのが苦手な人へ｜援助を求める力の育て方もあわせてご覧ください。

気になる方は、無料のセルフチェックで「いま整えたいテーマ」を確認できます。

休職期間の目安と、お金のこと

休職期間に一律の正解はなく、数週間で戻る人も、半年近くかかる人もいます。参考になる数字として、ある県の産業保健推進センター利用歴のある事業場を対象にした調査では、常勤職員1,000人以上の9事業場におけるメンタルヘルス不全による平均休業日数は128.6日（標準偏差85.2日）と報告されています[3]。おおよそ4か月前後を中心に、前後にかなり幅があるという形です。

また、休職は特別な出来事ではありません。厚生労働省の令和7年「労働安全衛生調査（実態調査）」では、過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.8％、退職した労働者がいた事業所の割合は6.5％でした[4][5]。10社に1社以上で、1か月以上の休業が実際に起きています。

傷病手当金｜無給でも収入がゼロになるわけではありません

休職中に給与が止まっても、健康保険から傷病手当金を受け取れる場合があります。業務外の病気やけがで仕事に就けないときの所得保障で、メンタル不調も対象になります。要点を整理すると次のとおりです。

項目 内容
対象 業務外の病気やけがの療養のため、仕事に就けないこと。業務上・通勤災害は労災保険の対象となるため含まれない[6]
待期 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと。待期の3日には有給休暇や土日・祝日などの公休日も含められる[6]
支給期間 支給を開始した日から通算して1年6か月[6]
1日あたりの額 支給開始日以前12か月の各標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2／3[6]
給与との関係 給与が支払われている間は支給されない。給与が傷病手当金より少ない場合は差額が支給される[6]

ざっくり言えば、おおよそ給与の3分の2が、通算1年6か月まで支給される仕組みです。支給期間が「通算」であるため、途中で復職して再び休んだ場合も、実際に支給を受けた日数で1年6か月分まで使えます。申請書には事業主の証明と医師の意見を記入する欄があるため、休職に入る段階で人事に様式と提出先を確認しておくと手戻りが減ります。高額療養費や自立支援医療といったほかの制度も含めた全体像は、医療費・休職中のお金が不安なとき｜高額療養費と傷病手当金で整理しています。

見落とされやすいのは社会保険料です

休職中も社会保険料の本人負担分は、原則として発生し続けます。休職中も健康保険・厚生年金保険の被保険者であることは変わらないためです。保険料の免除が認められているのは産前産後休業と育児休業等の期間で[7]、私傷病による休職はその対象に含まれていません。

給与の支払いが止まると、毎月の給与から引く形がとれなくなります。そのため、会社が立て替えて後から精算する、あるいは本人が毎月振り込む、といった取り扱いになることが多くあります。月額がいくらで、いつ・どう支払うのかを休職に入る前に人事へ確認しておくと、復職のタイミングで想定外の請求に驚くことを避けられます。住民税の特別徴収の扱いも、同じ機会に聞いておきたい点です。

休職中の過ごし方｜回復の3つの時期

休職中の過ごし方は、時期によって変わります。リワーク支援などの現場では、休養期・回復期・復職準備期の3つに分けて考える整理が広く使われています。最初から生活リズムを立て直そうと頑張ると、休養期に必要な回復が削られてしまうためです。順番を守ることが、結果としていちばん速い道になると考えられています。

時期が進むほど活動量を増やしていく、という向きだけ覚えておけば十分です。日によって波があるのは自然なことで、「昨日できたのに今日できない」ことは後退ではありません。体を休めることと気力を養うことは別の作業だという視点は、休んでも疲れが取れない｜「休む」と「養う」の使い分けで詳しく扱っています。

休職中、避けておきたい4つのこと

休職中は判断力が普段どおりではありません。次の4つは、回復してから考えるほうが安全だと考えられています。

注意したいことと、相談・受診の目安

休職は、本人だけで抱えて進める手続きではありません。厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」は、メンタルヘルスケアを4つのケアで進めるよう示しています。本人による「セルフケア」、管理監督者による「ラインによるケア」、産業医・保健師等による「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、外部機関を使う「事業場外資源によるケア」の4つです[8]。自分でどうにかする部分は、4つのうちの1つに過ぎません。

加えて、休職に入ったあとも押さえておきたい実務が3つあります。1つは、就業規則に定められた休職期間の満了日を把握しておくことです。多くの会社では、期間が満了しても復職できない場合の扱いが定められています。2つめは、自己判断で服薬や通院をやめないことです。症状が軽くなったタイミングでの中断は、再発の引き金になることがあります。3つめは、復職の時期を主治医と産業医の判断を経て決めることです。職場の要因そのものが変わっていない場合は、仕事のストレス要因｜要求度-コントロールモデルの視点で、戻る環境の調整もあわせて相談しておきたいところです。

相談できる窓口

社内で動かないときは、外部の窓口を使えます。厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」は、働く人とその家族に向けて、電話・メール・SNSの無料相談窓口を案内しています[9]。休職を認めてもらえない、休職を理由に不利な扱いを受けたといった労働条件のトラブルについては、各都道府県の労働局・労働基準監督署に置かれた総合労働相談コーナーで無料・予約不要の相談ができます[10]。ハラスメントが背景にある場合は、パワハラの定義と6類型｜指導との違いと相談の進め方も確認してください。

受診を急いだほうがよい目安

次のような状態があるときは、休職の手続きよりも受診を先にしてください。気分の落ち込みや意欲の低下が2週間以上続いている、まったく眠れない日が続いている、朝に起き上がれず出勤できない、食事が取れずに体重が落ちている、飲酒量が明らかに増えた、といった変化が目安になります。死にたい気持ちや、消えてしまいたいという思いが浮かぶ場合は、2週間を待たずにすぐ相談してください。

よくある質問

休職するには診断書が必要ですか

多くの会社で必要になります。厚生労働省の職場復帰支援の手引きも、本人から会社への病気休業診断書の提出を、休業開始時の流れの出発点としています[2]。ただし必要書類は会社ごとに違うため、就業規則か人事への確認が確実です。診断書は即日発行されないこともあり、発行手数料が自己負担になる点も見込んでおくとよいでしょう。

休職は何か月まで取れますか

会社ごとに異なります。休職は法律で全国一律に決まった制度ではなく、上限の期間は各社の就業規則で定められているためです[1]。勤続年数によって上限が変わる定めもあります。一方、収入面の目安としては、傷病手当金が支給開始日から通算して1年6か月まで受けられます[6]。就業規則の上限期間と、この1年6か月の両方を押さえておくと、見通しを立てやすくなります。

休職中の給料は出ますか

無給とする会社が多く、代わりに健康保険の傷病手当金を申請する形が一般的です。傷病手当金は、連続する3日間の待期を経て4日目以降が対象となり、1日あたりの額は支給開始日以前12か月の各標準報酬月額を平均した額を30日で割り、その3分の2にあたる金額です[6]。給与が支払われている期間は支給されず、給与が傷病手当金より少ない場合は差額が支給されます[6]。

休職することは職場の人に知られますか

休職している事実は業務上共有されますが、診断名などの詳しい健康情報まで広く共有されるものではありません。産業医や保健師が扱う健康情報には守秘のルールがあり、ストレスチェックの個人結果も本人の同意なく会社に提供されない仕組みです。周囲への説明の範囲は、休職に入る前に人事と確認しておくと安心して休めます。

休職中に旅行や外出をしてもいいですか

療養の妨げにならない外出は、問題になりません。回復期以降は、散歩や外出が回復の助けになると考えられています。注意したいのは、傷病手当金が「療養のため仕事に就けない」ことを要件としている点です[6]。アルバイトや副業など働いていると見なされる活動は避けてください。判断に迷う場合は、主治医に「どのくらいの活動までよいか」を聞いておくのが確実です。

休職すると退職させられますか

休職したこと自体が退職の理由になるわけではありません。ただし多くの会社では、休職期間が満了しても復職できない場合の取り扱いが就業規則に定められています[1]。だからこそ、上限期間と起算日の確認が重要になります。休職を認めてもらえない、休職を理由に不利な扱いを受けたといった場合は、総合労働相談コーナーで無料の相談ができます[10]。

まとめ

休職は、会社に籍を置いたまま働く義務を免除してもらう扱いで、法律ではなく会社の就業規則で条件が決まる制度です[1]。進め方は、受診 → 就業規則の確認 → 診断書の取得 → 会社への申し出 → 書類の提出 → 連絡方法の取り決めという順になります。受診では、いつから・どんな症状か・仕事にどう支障が出ているか・休みたい意向の4点を伝えると、必要な情報が短時間で伝わります。期間に一律の答えはなく、ある調査では常勤職員1,000人以上の9事業場における平均休業日数が128.6日（標準偏差85.2日）と報告されています[3]。お金の面では、傷病手当金が連続3日間の待期を経て4日目以降から、おおよそ給与の3分の2の水準で通算1年6か月まで支給されます[6]。一方で、社会保険料の本人負担分は休職中も原則として発生するため[7]、支払い方法を事前に確認しておくことが大切です。休職中は休養期・回復期・復職準備期の順に活動量を増やし、大きな決断や復職日の独断は避けてください。セルフケアは、厚生労働省が示す4つのケアのうちの1つに過ぎません[8]。気分の落ち込みが2週間以上続く、眠れない、朝起き上がれないといった状態があるときは、自己判断せず医療機関に相談することが大切です。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の効果効能や治療を保証するものではありません。制度の内容や手続きは勤務先の就業規則・加入している健康保険によって異なるため、必ず人事や保険者にご確認ください。気分の落ち込みや不眠が2週間以上続く、仕事に行けないといった状態が続く場合は、自己判断せず医療機関にご相談ください。ひとりで抱えられないときは、こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）や、厚生労働省「まもろうよ こころ」の相談窓口一覧も利用できます。

参考文献

編集：Wellstate編集部（編集長 川村啓太）